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プライバシーポリシー

東急ステイサービス株式会社(以下「当社」という)は、お客様及びお取引先(以下、「お客様等」という)の個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客様等の個人情報を保護いたします。

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報保護法その他関連法令およびガイドライン等を遵守いたします。

2. 社内体制

個人情報保護方針の実施に際しては、個人情報保護管理責任者の下、役割と認識を明確にした社内体制を整備いたします。

3. 個人情報の取得

当社がお客様等から個人情報を取得する場合には、利用目的を通知、公表又は明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。

4. 個人情報の利用

当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。

5. 個人情報の共同利用

当社は、お客様等よりいただいた個人情報を東急不動産ホールディングスグループ各社の間にて共同利用させていただく場合がございます。また、お取引先よりいただいた特定個人情報※は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用し、東急不動産ホールディングスグループ各社にて利用することはありません。

6. 第三者提供の制限

当社は、あらかじめお客様等からの同意を得ている場合又は法令により認められる場合等を除き、お客様等の個人情報を第三者に提供・開示いたしません。なお、お取引先よりいただいた特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者(東急不動産ホールディングスグループ各社を含む)に提供・開示いたしません。

7. 個人情報の開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去

当社がお預かりするお客様等の個人情報に関して、お客様等が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。
なお、各種手続きに際しては、ご本人であることを確認させていただく場合があります。
また、手数料を頂く場合がありますのでご了承ください。

8. 正確性の確保

当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。

9. 安全管理措置

当社は、お客様等の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置及び安全対策を講じます。

10. 社内教育

当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

11. 委託先の監督

当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。

12. 社内体制の継続的な見直し

当社は、個人情報保護の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

13. クッキーの使用について

当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様等へのサービスの提供、トラフィック情報の検証のため、ユーザーのコンピューターにクッキー(Cookie)と呼ぶ情報を送る場合があります。この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当社ホームページのマーケティング分析や各種サービス提供に限定して使用いたします。

14. 免責事項について

当社のホームページには、外部ホームページへのリンクが含まれていますが、当社は外部ホームページにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。

※特定個人情報:個人番号(いわゆるマイナンバー)をその内容に含む個人情報をいう。

2017年11月1日 制定
2019年5月1日 改訂
東急ステイサービス株式会社
代表取締役社長 小先 文三

個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。なお、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用いたします。

1. 下記の事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等の営業活動並びに契約及び宿泊に関連した事務手続き等を行うため。

  • ( 1 ) ホテル・旅館・スポーツ娯楽施設の経営、並びに経営受託、技術援助
  • ( 2 ) ホテル・旅館等の企画、設計、建設、補修の請負及び斡旋等
  • ( 3 ) 料飲業の経営
  • ( 4 ) 旅行業法に基づく旅行業
  • ( 5 ) 酒類、煙草類、印紙、切手、医薬品及び家具・什器・備品・電気製品等物品の販売、仲介及びリース業等の取引
  • ( 6 ) 不動産の賃貸、売買、管理及びそれらの仲介等
  • ( 7 ) 有線電気通信による宿泊・観光案内等情報の提供
  • ( 8 ) 警備業法に基づく警備業
  • ( 9 ) その他前各号に附帯、関連する一切の業務

上記の業務は追加・改廃される場合があります。

2. 上記1の各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査もしくは商品開発等の調査分析のために利用するため

3. 当社とご契約またはご宿泊いただいたお客様等にアフターサービスを実施するため

4. 当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため

5. お客様応対の品質向上のため(当社社内研修での利用を含む)

6. 以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記各目的のために利用する場合があります。

  1. 不動産登記簿
  2. 公図
  3. 商業登記簿
  4. 信用情報機関
  5. 信用調査会社
  6. 住宅地図
  7. 電話帳
  8. 住民基本台帳
  9. 第三者の使用が禁止されていない名簿(卒業生名簿、町内会名簿など)
  10. その他、適切・適法に市販・公開されている個人情報

7. 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、当該第三者に個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがございます。なお、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者に提供・開示いたしません。

8. 上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に通知又は明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせていただきます。

個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。

1. 個人情報の項目

お客様等の氏名・電話番号・FAX番号・住所・生年月日・年齢・性別・電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報

2. 共同利用者の範囲

東急不動産ホールディングスグループ各社
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/group/

3. 利用目的

  • ( 1 ) 上記2.記載の東急不動産ホールディングスグループ各社が行う、各事業等に関する市場分析、顧客満足度調査もしくは商品開発などの調査分析
  • ( 2 ) 当社が定める利用目的(上記「個人情報の利用目的」ご参照)

4. 個人情報管理責任者・窓口の連絡先

当社経営管理部門長を個人情報管理責任者とし、下記「個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止、消去の手続き等」記載のお問合せ窓口を受付窓口とします。

個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止、消去の手続き等

1. 個人情報の開示・変更・利用停止・消去、および個人情報に関するお問合せの窓口

東急ステイサービス株式会社 個人情報相談窓口
TEL | 03-3476-1008
受付時間 | 平日10:00~12:00 / 14:00~17:00(土・日・祝日・年末年始等を除きます)

2. 情報開示のご請求手続き

ご本人様からのお申出により、以下の方法でご本人様の個人情報を開示させていただきます。

  • ( 1 ) 情報開示にあたっては、上記問合せ窓口にその旨ご連絡を頂き、当社から送付する所定の申込用紙(個人情報開示請求書)に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、お申込みください。
  • ( 2 ) 情報開示にあたっては、手数料として1,000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1,000円相当額の郵便小為替をご同封ください。
  • ( 3 ) 開示請求書を受領した後、ご回答までに少なくとも2週間のお時間をいただきます。ご回答は書面にてご本人様のご住所に郵送いたします。
  • ( 4 ) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断される場合等においては、情報開示を制限させていただくことがございます。

3. 情報の訂正・利用停止・消去のご請求手続き

ご本人様からのお申出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、消去請求を受付させていただきます。

  • ( 1 ) 情報の訂正・利用停止・消去のご請求にあたっては、上記問合せ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様からのご請求であることを確認の上、対応させていただきます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りすることがございます。
  • ( 2 ) 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止又は消去を行うことが困難な場合であって、お客様等の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止・消去を制限させて頂く場合がございます。
  • ( 3 ) 当社の法令に基づいた特定個人情報の利用については、停止請求を受付けることはできません。

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